不動産開発?仲介のリスト（横浜市中区）は、財務省など政府発注業務の受注を強化する。３月には県内全域の国有地管理業務を受注した。収入源の多様化とともに、企業の信頼性向上も見込んでいる。
３月に受注したのは、財務省発注の「普通財産の管理処分等業務に係る業務委託」。県内全域に約２千カ所ある国有地が管理の対象で、大半に借地権が設定されて一戸建て住宅などが立っている。
借地権者（居住者）との間で、契約の更新?確認や払い下げ、返還などの手続きを代行する。土地に関して権利関係が複雑になった場合には、境界を確定するなどの煩雑な業務も担当する。７年前に初めて受注し、その後計６年間業務を手掛けてきたが、昨年は落札できず別の業者が受注していた。
菅野浩専務は「政府が発注する別の不動産関連の業務も今後積極的に受注していきたい。売り上げへの貢献もさることながら、企業イメージの向上にもつながる」と戦略を説明している。
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引用元:売買 不動産 | 松山市
